「日本の下層社会 ２０２３」　執行猶予付の殺人事件判決

生い立ち

　昭和２７年（１９５２）、Ｒは京都の伝統染色技法、京友禅の職人の父と母の長男として京都に生まれました。父親は「名人」と呼ばれる人で有名でもありました。ですので相当に裕福な家で、一人息子のＲは、子供の頃は欲しい物は何でも買ってもらえたそうです。

　高校を卒業したＲは父の元で修行を始め、自らも「染物職人」の道を歩き始めます。高度成長経済の波にのり、高級和服の需要は豊富にあり、Ｒ一家の将来は順風満帆に見えました。

暗転と悪化　そして限界へ

　しかし時代が経つにつれ、和服の需要は段々と少なくなり、特に高級和服の需要は極端に減ってしまいます。日常生活で和服を着る女性が少なくなり、必要な場合（成人の日、結構式など）はレンタルするようになったことが主たる原因と思われます。

　Ｒが染物職人の道を歩み始めて１５年目、ついに家業の染物屋は廃業に追い込まれてしまいます。３３歳だったＲは仕方なく、警備員や工場の作業員として働き始めました。当時はバブル景気と呼ばれる空前の好景気でしたが、さすがに３３歳という年齢で職人の経験しかないＲを正社員として雇ってくれる会社は無かったのです。

　父親も母親も既に６０歳を超えており、当時の感覚では、もう仕事が出来る年齢ではありませんでした。また職人は、いわば個人事業主なのでサラリーマンのような厚生年金ではありません。父親と母親の国民年金は「２か月ごとに二人分で１０万円」、ひと月にすると５万円にしかならず、一家３人が暮らすには、あまりにも少なすぎました。つまりＲの稼ぎが一家を支えていたのです。

　そして平成７年（１９９５）に父親が病死してしまいます。母との二人暮らしが始まったＲですが、父親の年金がなくなり、さらに経済的に苦しくなります。そこへ母の様子がおかしくなってきたのです。病院で診察してもらった結果は「認知症」とのことでした。

　しかもバブル崩壊のあおりを受け、Ｒは会社からリストラされてしまいます。やむなく親戚から３０万円を借り、さらに親族が持っているアパートに半額の家賃（月３万円）で住まわせてもらい、そして必死に仕事を探した結果、何とか派遣従業員の仕事を得ることができました。

　しかし母の認知症は進行。特に深夜になると３０分から１時間おきに起きて来て、一人で外に出ていこうとするのです。ですのでＲは昼間は仕事に行き、帰ってくると次の日の朝まで一晩中、母の対応をせねばならず、慢性的な睡眠不足に襲われます。一睡もせずに朝、出社することも珍しくなかったそうです。

　そしてある日のこと、Ｒが会社で仕事をしていると警察から電話があり、徘徊していた母が保護されていると知らされます。


　母の介護のために仕事を止めざるを得ない、とＲは考えましたが、自分の職歴と年齢では再度仕事を見つけるのは難しいことが分かっていたので、とりあえず休職という形にして、母の介護に専念することにしました。

　収入は２か月ごとに５万円の母の国民年金だけとなりました。しかしＲはこの時、初めて介護保険サービスを申請します。これまで自分１人だけで世話をしてきたのですが、やっと誰かに助けてもらう必要性を感じたのです。

　ケアマネージャーが付き、検査の結果、母は ”要介護３” と認定され、一週間に５回のデイサービスに行くことになりました。しかしデイサービスも無料ではありません。もう経済的に限界を感じたＲは区役所の福祉事務所に行き、生活保護を受けられないか相談します。しかし、休職という形にしていることが問題になったようです。休職ということは無給ながらも、まだ会社に籍を置いていることになります。福祉事務所の係員に「働けるのだから頑張って欲しい」と言われ、Ｒは福祉事務所を後にします。

　Ｒは生活保護を受けられなかったことをケアマネージャーに伝えました。驚いたケアマネージャーは市に問い合わせますが、明確な答えは帰ってきません。やむなくケアマネージャーは社会福祉協議会の貸付制度を利用したらどうか、とＲに勧めましたが、この貸付を受けるには保証人が必要でした。また、Ｒには返せるめどもありませんでした。


　その提案を断りました。

　母の認知症はさらに進み、毎晩のように外へ出てゆこうとします。この状況では復職もできないと考えたＲは会社に退職届を出し、失業保険を受け始めます。この段階でもう一度、福祉事務所に相談に行ったのですが、失業保険を受けていては生活保護は認められないとのことで断られてしまいます。

　経済的に行き詰ったＲはデイサービスを２日に減らし、食費も押さえました。母には１日に２回の食事をさせましたが、自分は２日に１回だけの食事で我慢したのです。しかし失業保険の給付は３か月で終了し、その年の１１月で給付は終了してしまいます。家賃は毎月、月末までに次月分を払う決まりでしたのでＲはカードローンを使い、何とか年末に１月分の家賃、３万円を工面して支払いました。

　そして年が開けた２００６年１月になって先月のデイサービスの料金として３６００円の請求が来ます。Ｒはカードローンで最後の１万円を借り、それを払います。これでＲがお金を工面する手立ては全て無くなり、残った６４００円が全てでした。母の次の年金支給日は２月中旬で１月３１日までに払わなければならない２月の家賃には間に合いません。それに一か月あたり２万５千円の年金では、その次の３月分家賃を払える見込みは全くありませんでした。

　Ｒは絶望感に襲われます。


　そう考えるしかありませんでした。そして半額の家賃で住まわせてくれた親族宛の遺書を書きます。

１月３１日

　１月３１日の家賃の支払い期限の日、Ｒはいつも母に買っていたパンとジュースを買い、２人で食べました。そして電気のブレーカーを落とし、部屋を出て母を車椅子に乗せ、生まれ育った街を母と一緒に歩き、思い出話をしながら、京都の繁華街も歩きました。そして日が暮れて午後７時になると母が「家に戻ろうか」と言いました。

　Ｒは車椅子を押しながらアパートに戻ってきましたが、そのままアパートを通り過ぎ、桂川の河川敷に行きました。しかし１日中歩き回って疲れていたためか、Ｒと母はその河川敷で寝込んでしまったのです。

　朝が来て、母が目を覚まします。そして目を覚ました母にＲは言いました。


　母が返答をします。



　Ｒは何度も母に謝ります。


　すると母は「こっちにこい」と言ってＲの頭を掴んで、自分の額にくっつけて言いました。


　しかし車いすの母に何が出来るはずもありません。Ｒは母の、その言葉で覚悟を決めます。母の首にタオルを巻いて締めると、母はけいれんを起こして苦しみました。やむなくＲは用意していた包丁で母の首の左側を切り、抱きしめました。やがて母が息をしなくなったのが分ったそうです。

　それからＲは包丁で自分の腹を切りましたが死に切れません。次に木にロープをかけて首を吊ろうとしますが、途中でロープがほどけてしまったらしく、Ｒは落ちてしまい気を失います。そして通りかかった通行人が２人を発見、警察に通報したのです。

裁判

　生き残ってしまったＲは「承諾殺人」という罪状で起訴されます。承諾殺人とは、殺される側が殺されることを承諾している殺人罪のことで通常の殺人罪とは異なる罪です。主に心中しようとして生き残ってしまった人が問われることが多い罪であり、通常の殺人罪よりは軽い刑罰になります。

　京都地裁で開かれたＲの裁判では、Ｒのたどった悲惨な境遇をマスコミが報道し、全国的に取り上げられました。この裁判では検察側も事実だけを淡々と述べ、懲役３年を求刑しますが、最後に「犯行動機には同情の余地がある」と締めくくりました。そして裁判官はＲに以下の判決を言い渡します。

主文、被告人を懲役２年６ヶ月、執行猶予３年に処す。
　判決理由、母親の同意を得たとはいえ、尊い命を奪った刑事責任は軽視できない。しかし被害者は被告人に十分に感謝こそしても、決して恨みなど抱いていない。被告人が厳罰に処せられることなく、今後は幸せな人生を歩んでいくことを望んでいるだろうと推察される。よって自力で更生し、母親の冥福を祈らせることが相当と判断する。

と判決、および判決理由を述べたあとに、

「裁かれているのは日本の介護制度や行政であり、とりわけ生活保護の相談窓口の対応が問われていると言っても過言ではない」と付け加え、最後に「自分を殺めることはしないようにして、お母さんのためにも幸せに生きてください」とＲに諭し、裁判は終了しました。検察側も上告はしませんでした。

　実はここまではご存じの方もいらっしゃると思います。この事件はあまりにも悲惨なので発生当時、相当にマスコミに取り上げられたからです。休職中、失業保険給付中であれば生活保護は受けられないでしょう。これはちょっと考えれば分かることですが、Ｒにはそういった判断が出来ませんでした。世の中の仕組みにうとかったのです。失業保険終了後になぜ再度、相談しなかったのかが悔やまれます。

　生活保護の窓口相談員の対応に非難が集中しましたが「休職中」「失業保険給付中」では認める訳にいかないのは当然です。ですが「失業保険が終わったら来て下さい」の一言くらいあってもよかったのではないか？それが福祉に携わる人のあるべき姿ではないか、とも思えます。

　しかし実際に窓口対応をする訳ではない責任者は予算を守るため、窓口担当者には「出来るだけ認めないように」という指示を出しているとも言われています。上司と目の前の困窮した人達の狭間で苦しむ窓口担当者の姿が垣間見える話です。

　また、職人であった父親は常々Ｒに「人に迷惑をかけることだけはするな」と教えていました。今でも、生活保護は「人様に迷惑をかけることになる」といって受けようとしない人達がいます。すべての責任を行政に押し付けるのは簡単ですが、実情はそれほど簡単ではないのです。その一方、生活保護を悪用する人達も多くいることも良く知られています。いかに生活保護の窓口担当というのが難しい仕事であるか、も考えねばならないことの１つと言えるのではないでしょうか。

　この事件は裁判が終わるまで相当にマスコミに取り上げられましたが、裁判が終わるとマスコミは引き揚げてしまいました。ですので「その後のＲ」については、あまり知られていません。そこでその後のＲについて述べてみましょう。

その後のＲ

　裁判は終わりましたが、行く宛のないＲをどうしようかと親類で相談した結果、親類が多く住む滋賀県内に６畳１間に小さなキッチンのついた月２万２千円のアパートを借り、Ｒを住まわせました。そして親類の１人が身元引受人になり、木材会社の仕事も用意してくれたため、Ｒはそこに住み、木材会社で働き始めました。会社では黙々と真面目に働き、評判は良かったそうです。

　身元引受人になった親類はＲのアパートで酒を一緒に飲み、昔話をしたこともあったそうです。当時、その木材会社は６０歳定年制になっており、Ｒも２０１２年に定年を迎えましたが、会社側は１年単位の再雇用契約を結んでくれたため、Ｒはまだ会社で働けることになりました。しかし２０１３年になると、会社も不況に襲われ、Ｒとの契約更新もできなくなり、Ｒは失業します。

　それからのＲはアパートに引きこもり、周囲との接触を避けるようになってしまいました。身元引受人になってくれた人からの電話にも出なくなってしまったのです。おそらくこの時期は貯金を切り崩して生活していたと推測されます。そして２０１４年の春、身元引受人の親類にアパートの大家から「７月末に契約が終了するが、本人がおらずに更新か終了か確認できない」という連絡が入ったのです。

　鍵を開けて部屋に入ってみると窓がすべて閉まっており、電気のブレーカーも落とされていて郵便物もどっさり貯まっていました。Ｒは行方をくらましていました。当時、Ｒは原付バイクを持っており、それに乗ってどこかに行ってしまったものと思われました。警察に捜索願を出しましたが、一向に行方は分かりまん。そして同年の８月１日、びわこ大橋の上から飛び降りた人がいる、という一報が警察に入ります。それがＲでした。

　ウェストポーチを付けており、中のメモには


と書いてありました。所持金は数百円でウェストポーチにはへその緒が２箱入っており、それがＲとＲの母のものと思われました。後に調べてみると、貯金も底をついていました。アパートから姿を消し、びわこ大橋から飛び降りるまで、どこでどうしていたのかは今も不明です。びわこ大橋のたもとにはＲの原付バイクが置いてありました。

　Ｒは７月３１日がアパートの更新期限だということを知っていたと思われます。ですので期限を過ぎてしまった８月１日に飛び降り自殺を決行したのです。前回の時と同じく、今回も「アパートの期限」が決行日となったのです。

　遺体はメモの希望通り、２人のへその緒と一緒に焼かれました。身元引受人になった男性は、こう語ります。


　多分、Ｒは父親の言った「人に迷惑をかけることだけはするな」という戒めをかたくなに守っていたのではないかと思われます。そしてＲにとって生活保護という制度を使うことは「人に迷惑をかける行為」としか映らなかったのかもしれません。なぜ、木材会社を辞めさせられた時に生活保護を申請しなかったのかを考えると、他に理由が思い浮かばないのです。

　日本は平均年齢の伸びとともに少子高齢化社会に突入し、高齢者を支えることが難しくなってきているという現状があります。特に認知症を患った高齢者の中には大声を出して騒いだり、徘徊してしまう人もいます。こういった症状がある場合、施設側でも受け入れてはくれない、というのが現状です。何しろ施設側も担当者一人で２０人以上の高齢者の面倒を見ているのですから問題行動を起こす人を受け入れる余裕などないのです。

　またご存じのように年金制度も生活に十分な金額は支給されておらず、生活保護を受けている人の半分は高齢者世帯なのです。しかし、それらの人達はまだ良いほうです。Ｒのように生活保護という制度があっても、それを使おうとしない人達も多く、わずかな年金で何とかしのいでいる高齢者世帯は生活保護を受けている世帯の数倍以上いるのではないか、とも言われています。

　そうした中、Ｒと同じではありませんが、やはり介護が原因となった”介護殺人”はどんどん増えてきており、社会問題化しても良い状況なのに、マスコミはそれを報じようとはしません。それはお茶の間に相応しい話題ではないからかもしれません。

　このように多くの問題を抱える日本の高齢者対策は一向に改善が見られません。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる昭和２２～２４年（１９４７～４９）生まれの方は２０２３年現在、７４歳～７８歳になっています。そして日本の現在の平均寿命は男性が８１．４７歳、女性が８７．５７歳であり、団塊の世代の方達が平均寿命に達するまで、あと１０年くらいかかる見込みです。

　不謹慎な計算になってしまいますが逆に言うと、あと１０年経ち、２０３０年代半ばになるとこの問題は自然消滅してくれそうなのです。「もし１０年経てば、この問題は自然消滅する。だから積極的な改善策を打ち出しても無意味」と考えている政治家がいるのであれば、それはとんでもない話である、とだけ述べておきます。

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【参考文献】

• 毎日新聞大阪社会部取材班『介護殺人　追いつめられた家族の告白』（新潮社、2016年）